次に、
農業生産法人と高齢者、障害者の農業従事についてお伺いをいたします。
千葉市内の
農業生産法人において、農業に従事している65歳以上の高齢者とすべての障害者の人数、これは知的障害者、精神障害者、それと身体障害者、この全障害者の人数をそれぞれお答えください。また、
農業版ハローワークと
シルバー人材センターにおける
農業従事希望者への対応方法と、同じく平成17、18、19年度に紹介した人数と就農した人数について、それぞれお答えください。
大きな二つ目に、
千葉市内農家の所得を向上させるために、
千葉市内農家の収入、所得の現状について。
私は、10月の29日、千葉市農政審議会の委員として
下田都市農業交流センターなどを視察してまいりました。これですね、多分、行かれたこともある方が多いと思います。ふれあい農業館、この今の下田の
都市農業交流センターの中にある、これも直売所です。場所は、
千葉市民ゴルフ場の隣というか、すぐ近くなんですけれどもね。ゴルフ場の建設に協力してくださった地元の地主さんたちが希望したもので、私も行きましたけど、新しいということもある以上に、雰囲気的に非常に明るくて、やっぱり地元の人がやっているんだなという感じがいたします。このセンターの整備目的は、農家所得の向上と明記されております。
そこで、まず一つとして、
千葉市内農家１戸当たりの平成17、18、19年、あるいは年度でもいいんですけれども、収入金額、そして必要経費を差し引いた所得金額ですね。収入と所得と違いますので、一応、収入金額と必要経費、農業は事業ですので必要経費を差し引いた実質的な利益、これは所得になりますけれども、税金の申告や何かのときに10種類の所得に分かれてありますけれども、その所得ですね。その所得金額をお示しください。また、農政課が目標としている農家１戸当たりの所得金額をいつまでに幾らに引き上げるのか、具体的な数字をお答えください。
２として、
千葉市内農産物の生産、流通、販売について。
市内農家の所得を向上させるためには、生産、流通、販売の各段階において、農政部による支援が必要であると思います。
そこで、現在、農政部が行っている主な支援施策と今後行っていく主な支援策を具体的にお答えください。また、ＪＡ千葉みらいなどの農業団体とは、今後どのような連携をとっていくのかについてもお答えください。
大きな３番ですが、
就農支援機関として
市立稲毛高校園芸科の設置について御質問をいたします。農業後継者がいないということが千葉市におきましても現実の問題となっております。恐らく、農業従事者の多くは70歳代ではないかと思われます。先日の農政審議会や花のあふれる
まちづくり議員連盟意見交換会におきましても、後継者や従事者がいないという意見が出されました。
そこで、まず
農業版ハローワークと
シルバー人材センターを除いた
農業後継者育成と
就農支援事業の現状についてお答えください。
また、千葉県には
県立薬園台高校園芸科、これは船橋市にあります、このように都市部において
就農支援機関を兼ねた教育機関がありますが、千葉市においては、このように若年者を対象として農業後継者の育成や就農支援を目的とした教育機関が存在しません。私は千葉市においても農業をビジネスとしてとらえ、
植物バイオテクノロジーや
フラワーデザインなどの農業に関連した職業への就業を支援する機関が
市立稲毛高校に必要であると思うが、いかがでしょうか。
県立高校園芸科における定員や志願倍率の状況も踏まえて見解を求めます。
これは、個人的に今、私の息子が中学３年生で来年受験なんですけども、
薬園台高校園芸科、一緒に行ってまいりました。率直に言って、私が入学したいぐらいです。それぐらい、すごく行きたいなと思うようなところだったんですよ。ですから、
市立稲毛高校にも必要だと。もちろん、それだけじゃないです。千葉市内の農業を支えるためということです。これはちょっと原稿がないんですけど。
三つ目に、市民後見人の育成と研修事業についてお伺いをいたします。
まず、認知症と高齢者の現状について。
認知症、
アルツハイマー病、脳血管障害などによって判断能力が欠けたり、低下したりする高齢者が増加しています。このような認知症と高齢者を保護するために、平成12年４月から
成年後見制度が発足いたしましたが、最近では、この成年後見人となり得る候補者が不足しております。
そこで、まず、千葉市では、このような認知症と高齢者をどのように把握していますか。また、把握した認知症と高齢者に対して、どのようにして成年後見人などを紹介しているのか、お答えください。
（２）として、
成年後見制度利用支援事業についてお伺いをいたします。
昨年も、私はこの
成年後見制度利用支援策について御質問をいたしました。その際、今後研究してまいりますという答弁ばかりで、納得のいく答弁ではありませんでした。そこで、今回は、高齢福祉課が研究し尽くしたであろう
成年後見制度利用支援事業の実績について御質問をいたします。
まず、平成19年度予算案、決算案とその執行率。次に、平成20年度の予算案。本年４月から９月まで６カ月間、半期ですね。半期の執行額、予算とその執行率をお答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。
経済農政局長。
6
◯経済農政局長（金澤眞佐郎君） 初めに、千葉市における
食糧安全保障についてのうち、所管についてお答えします。
まず、耕作放棄地の現状ですが、本年度実施しております耕作放棄地全体調査では、
農業振興地域内の耕作放棄地と
経営耕地面積を基準とする割合は、水田で186ヘクタール、７％、畑で107ヘクタール、４％、合わせて293ヘクタール、11％となります。
次に、耕作放棄地を再び耕作する場合の期間と費用についてですが、耕作放棄地を耕作できる状態に復元するには、形状や面積、また道路に接しているかなどの立地条件により異なり、期間の設定は困難であります。費用については、畑の面積を10アール、大型機械が搬入できることを条件にした標準経費は、荒廃の程度により20万円から80万円と試算されております。また、水田につきましては、個別の水田だけでなく、一定の地区を対象に道路、水路等を整備する
土地改良事業が必要であり、算定は困難であります。
次に、
農業生産法人に従事している高齢者と障害者についてですが、市内の
農業生産法人で従事している65歳以上の高齢者は平成20年３月現在21人であります。また、
農業生産法人の従事者には障害者はいないとのことです。
次に、
農業版ハローワークにおける対応方法についてですが、この事業は国で行っているハローワークとは異なり、紹介、あっせんは行わず、求人登録者や求職登録者の台帳閲覧により双方で雇用条件を交渉した上で、雇用契約を締結することとなっております。なお、求人登録者となるためには、市の実施する農業研修を受講することが要件となっております。雇用が成立した件数は、平成17年度は19件、18年度は70件、19年度は54件であります。また、
シルバー人材センターでは、農業従事に特化した会員登録は行っておりませんが、農家等から受注して紹介した農業関係の役務は、平成17年度13件、18年度３件、19年度12件で、主に畑の除草や果物の収穫の手伝いなどとなっております。
次に、
千葉市内農家の所得を向上させることについてのうち、所管についてお答えします。
まず、市内農家の所得の現状についてですが、千葉県
生産農業所得統計によれば、農家１戸当たりの収入金額は、平成17年385万2,000円、18年374万6,000円であります。また、収入金額より必要経費を除いた所得金額は、平成17年145万1,000円、18年137万3,000円であります。なお、平成19年から市町村単位での調査を実施していないとのことです。
次に、本市が目標とする農家１戸当たりの所得についてですが、
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、目標年次を平成26年とし、効率的かつ安定的な農業経営体の
年間農業所得を他産業並みの570万円以上としております。
次に、
千葉市内農産物の生産、流通、販売に対する支援施策についてお答えします。
まず、生産面ですが、優良種苗の供給や健康な土づくりの指導などの営農指導はもとより、ニンジン選別・洗い器の導入、イチゴの
育苗ハウス設置、シクラメンの
省エネルギー施設等の
生産近代化機械施設整備に対して補助しております。また、流通、販売ですが、経営の安定を確保する
野菜価格安定対策事業を初め、段ボール等の出荷資材に対する助成や、さらには生産者を認証し、地産地消シンボルマークを張りつけ、安全・安心で顔の見える農産物の流通販売を支援しております。今後も、
省エネルギー機械施設の導入と生産性の高い
農業経営確立に向け、支援してまいります。
次に、農業団体との連携についてですが、現在、ＪＡ千葉みらい、
けいよう農業共済組合、千葉県
農林振興センター、千葉市農業委員会、同じく農政部で構成する連絡会議を月ごとに開催し、生産、流通、販売等、具体的な意見交換や連携した農家指導などを行っております。今後とも、引き続き本市農業の発展のため、
農業関係団体、機関との連携強化に努めてまいります。
最後に、
農業後継者育成と
就農支援事業の現状についてですが、まず、
農業後継者育成の現状につきましては、若い農業後継者が農業技術や経営感覚の向上を図るため、県で行われる
農業経営体育成セミナーへの参加者に対し助成しております。また、農業経営者（360ページで農業後継者と訂正）が
経営規模拡大等のために必要な
農業後継者対策資金の借り入れに対し、利子補給を行っております。さらに、今年度から、団塊の世代の農家出身者で農地を所有し、農業に意欲のある
定年退職者等に基礎的な農業知識や栽培実習の研修を行い、円滑に就農できるよう支援する
定年帰農者等研修事業を始めました。
次に、
就農支援事業の現状につきましては、平成18年度より他産業からの
新規就農希望者を募り、３カ年を１クールとした研修を行っております。２年目、３年目に研修奨励金の交付、３年目は農業機械を無償貸し出しするなど、就農しやすい環境を整え、新規就農者の育成確保に努めております。
以上でございます。
7 ◯議長（中島賢治君）
農業委員会事務局長。
8
◯農業委員会事務局長（弓削田和行君） 千葉市における
食糧安全保障、米、麦、大豆についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、農地銀行と農地の貸借についてお答えします。
まず、
農地銀行事業の平成17、18、19年度の仲介件数と面積並びに交付された補助金の額についてですが、農業委員会が仲介を行っておりますが、農地を見ず知らずの人に貸すことに抵抗があるなどの理由で登録農地の件数が少なく、また、借り手側からは希望する条件に合う農地が少ないことにより、契約の成立には至っておりません。なお、農地銀行に登録以外の農地において農業委員による仲介で、19年度に14件、５万2,000平方メートルの利用権等が設定されております。
次に、農業委員会が仲介者として賃貸借契約の当事者にならないことについてですが、仲介により貸借の合意が成立した場合、契約は一般的な契約書によらず、
農業経営基盤強化促進法に基づき、農業委員会の決定を経て、貸し手、借り手が署名捺印した
農用地利用集積計画を市農政部が公告することにより、貸借の法的効力が発生する仕組みになっているためであります。なお、市農政部では、
特定法人貸付事業を早期に実施されると伺っており、今後、農地の流動化が図られていくものと考えております。
以上でございます。
9 ◯議長（中島賢治君） 教育次長。
10 ◯教育次長（小川 隆君）
市立稲毛高校への園芸科の設置についての御質問のうち、所管についてお答えします。
市立稲毛高等学校は、千葉市民の期待と要望にこたえ、次代を担う有為な社会の形成者の育成を旨として開校しました。その後、国際教養科を設置し、現在は県内初の
公立併設型中高一貫校として、特色ある英語教育の充実を図るなど、真の国際人の育成に努めているところであります。
園芸科については、現在、県内４校に設置されておりますが、平成20年度の特色ある
入学者選抜枠では、平均の志願倍率1.64倍、学力検査等による
入学者選抜枠では0.97倍でありました。また、平成19年度には２次募集を行い、今年度から園芸科の募集を停止した学校も１校あることなど、
公立高等学校の配置及び規模の適正化の上からも、現在、新たに
稲毛高等学校に園芸科を設置することは考えておりません。
以上でございます。
11 ◯議長（中島賢治君）
保健福祉局次長。
12
◯保健福祉局次長（大西友弘君） 市民後見人の育成と研修事業についての御質問にお答えいたします。
まず、
認知症等高齢者の現状についてですが、成年後見が必要な
認知症高齢者の把握と成年後見の紹介についての御質問は、関連がありますのであわせてお答えいたします。
各区の
保健福祉センターや
あんしんケアセンターでは、民生委員や
介護保険施設職員等からの相談を受け、必要に応じて家庭裁判所での成年後見の申し立てを御案内しておりますが、後見人の候補者の紹介は行っておりません。なお、身寄りのない方等については、市長が家庭裁判所に成年後見の申し立てを行っております。
最後に、
成年後見制度利用支援事業に係る予算額等の状況についてですが、平成19年度では高齢者の予算額は267万1,000円、決算額は12万9,000円で執行率は4.8％。障害者は予算額159万3,000円、決算額は１万3,000円で執行率は0.8％であります。20年度の高齢者の予算額は497万9,000円、９月末までの実績で６万9,000円となっております。執行率は1.3％。障害者は予算額159万3,000円、９月末までの実績は２万1,000円で執行率1.3％となっております。
以上でございます。
13 ◯議長（中島賢治君）
経済農政局長。
14
◯経済農政局長（金澤眞佐郎君） 先ほど、
農業後継者育成に関する答弁中、
農業後継者対策資金の借り入れについて、対象者を農業後継者と申し上げるべきを経営者と答弁いたしました。訂正させていただきます。失礼いたしました。
15 ◯議長（中島賢治君）
富田和男議員。
16 ◯９番（富田和男君） １回目の答弁ありがとうございました。では、２回目の質問をいたします。
まず、千葉市における
食糧安全保障についてですが、耕作放棄地の現状。１回目の答弁で、私が思っていたほど耕作放棄地の割合は高くはないと思いました。しかし、一度耕作放棄地となったものを再度耕作するのには、畑は10アール、1,000平米当たり20万円から80万円かかり、水田、田んぼですね、これは算出困難との答弁を聞き、やはり耕作放棄地を発生させないように農業への何らかの施策が必要であると実感いたしました。
２回目の質問では、この耕作放棄地を再度耕作し、水田で米粉、飼料米をつくり、畑では麦と大豆をつくることは法律上可能でしょうか。これは国の減反政策は食用米に関する規制であり、米粉や飼料米は規制外だと聞いておりますが、ほかに法的規制などはありますか。また、千葉市における米の自給率は約6.9％と聞いていますが、麦と大豆の自給率は何％ですか。
２番目に、農地銀行と農地の貸借について。
１回目の答弁で、やはり私が思っていたとおり、
農地銀行事業では農地の貸借契約はほとんど成立していないということがわかりました。その理由は、農地の貸し手にとって一度貸してしまったら二度と戻ってこない、返ってこないのではないかという不安があるからだと思います。これは、私も兼業農家の子供なものですから、まあ、そういうことをよく聞かされておりました。そこで２回目は、農政部が早期に実施する予定の
特定法人貸付事業について質問いたします。
まず、この事業の特定法人は、
農業生産法人に限らず、株式会社や知的障害者を従業員とする特別目的会社、ＮＰＯ法人、
社会福祉法人などでもよいのでしょうか。少し詳しくお話ししますと、私が本年６月議会において質問した中に、千葉銀行が知的障害者７名を雇用して、ちばぎんハートフルという会社を設立して、約4,000名の
グループ従業員、銀行員の名刺や取引先へのダイレクトメールや
あて名ラベル張りといった仕事を任せていますが、このような事務作業ではなく、知的障害者が
特定法人貸付事業を利用して農作業に従事することが法的に可能かどうか、お聞きいたします。
次に、これも私が６月議会で質問したその答弁にあったことですが、千葉市が出資している重度障害者多数
雇用モデル企業の
株式会社千葉データセンターでは、本年４月現在、10名の身体・精神障害者が就業していますが、新たに知的障害者を雇用し、農業に参入することは可能でしょうか、お答えください。
三つ目に、
農業生産法人と高齢者、障害者の農業従事について。
１回目の答弁では千葉市内の
農業生産法人において農業に従事している65歳以上の高齢者は、本年３月現在21名、障害者はいないということでした。また、
農業版ハローワークは、登録業務だけであり、国のハローワークのように紹介やあっせん業務は法律上できないということがわかりました。それでは、
農業版ハローワークに登録した人を最寄りのハローワークにつなぎ、ハローワークから農業の仕事を紹介、あっせんしてもらうということはできますか。お答えください。
次に、
シルバー人材センター。
この人材センターでは、農業従事に特化した会員登録は行っていないとのことですが、会費を徴収しているのであれば、農業従事についても積極的に紹介するべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、農家の所得向上をさせるために収入・所得の現状について。
１戸当たりの収入と所得の現状は、平成17年、収入385万円、所得は145万円。平成18年、収入374万円に対して所得は137万円ということがわかりました。また、農政部が目標とする農家１戸当たりの所得金額、平成26年に他産業並みの570万円ということもわかりました。これだけ他の産業と農業の所得が全くかけ離れていると。４分の１以下ですよね。そういうことがわかりました。非常に厳しい目標だと認識しますが、それでは、この目標を達成するための具体的な農家所得向上プログラム、これは私が勝手に名前を付けたんですけども、この農家所得向上プログラムは、いつまでにだれが策定していつ公表するのか、お答えください。
千葉市内農産物の生産、流通、販売につきましては、
千葉市内農家の所得を向上させるためにニンジン選別・洗い器の導入、その他シクラメンの
省エネルギー施設等の
生産近代化機械施設整備などに補助しているということですが、昨年度の補助金総額は幾らでしょうか。また、流通、販売の各段階における昨年度の補助金総額についてもお答えください。また、ＪＡ千葉みらいなどの農業団体とは、毎月連絡会議を開催しているとのことですが、私が委員をしている千葉市農政審議会は年１回しか開催されません。また、先日、花のあふれるまちづくり推進議員連盟にて、花卉生産者の皆さんと意見交換会がありましたが、いずれも生産者の方から直接お話が聞けて、とても私なりには勉強になりました。これら審議会や意見交換会など、私はもっとふやして、生産者の意見を聞いて的確な農業施策を実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。
就農支援機関として、
市立稲毛高校園芸科の設置について。
農政部所管の
農業後継者育成と
就農支援事業の現状については理解をいたしました。定年帰農者等の研修事業については、今年度から始めた事業ということですので、その成果を期待いたします。
次に、園芸科の設置について、教育委員会の１回目の答弁趣旨が私には全くわからないのです。要するに、理由Ａとして、稲毛高校は国際教養科を設置しているので、国際人の育成に努めているということ。また、理由Ｂとして、
県立高校園芸科の配置及び規模の適正化を考慮しているから、結論として園芸科の設置は考えていないということだと理解をいたしました。それならば、まず理由Ａに対してですが、稲毛高校国際教養科を卒業したエリート国際人ならば、今、世界の国々で起こっている食料の輸出規制を世界のリーダーたちに直談判をしまして、やめさせることができるのですか、お答えください。また、理由Ｂに対しては、県立高校は今、流山高校、これは流山市ですね。と薬園台高校、船橋市。岬高校、これがいすみ市にあります。そして、上総高校が君津市にあります。以上４校に園芸科が設置されているから、千葉市では園芸科設置の必要はないということのようですが、それならば、国際教養科のある
市立稲毛高校と同じ千葉市美浜区に開校を予定しているインターナショナルスクールには県と共同で出資しているのに、園芸科については県にお任せするというのは、これは国際教養科だけを重んじて、園芸科を不当に軽んじるものと思いますが、いかがですか。再度、園芸科の設置についてお答えください。
次に、市民後見人の育成と研修事業について。
まず、
認知症高齢者の現状は、先ほど、民生委員や
介護保険施設職員等から
保健福祉センターや
あんしんケアセンターが相談を受け、成年後見の申し立てを案内しておりますと。また、
認知症等高齢者のうち身寄りのない方等については市長が申し立てをしているということのようですが、それでは申立書には後見人候補者を記載する箇所、欄があると思いますが、特に資力もなく、身寄りもない市民に対する市長申し立ての際は、だれをどのような基準で後見人候補者に決めているのか、お答えください。
また、東京都世田谷区では、不足する後見人候補者を地域で育成するために区民成年後見人養成研修事業を実施しておりますが、千葉市においても認知症と高齢者を取り巻く環境は同じであることから、同様の市民後見人育成と研修事業が必要であると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
二つ目に、
成年後見制度利用支援事業について、昨年はあれほど研究すると答弁していたので、さぞかし研究し尽くして立派な事業をしていることだろうと私は期待していたんですが、非常に期待外れの実績でした。平成19年度の執行率、高齢者に対してはわずか4.8％、障害者に対しては0.8％。20年度の執行率は、半年間ですが、高齢者が1.3％、障害者も1.3％。１年間に直しても高齢者が2.6％、障害者も2.6％。このような実績です。この
成年後見制度利用支援事業は、超高齢社会の今、市民にとってはオプションではなく、標準装備の必要不可欠な事業です。にもかかわらず、これほど執行率が低い原因は、事業の対象となる市民を生活保護受給者もしくはこれと同等の資力の乏しい市民に限定し、さらに、市長申し立てに限定しているということが原因です。早急にこれらの制限を撤廃することを求め、見解も求めます。また、東京都品川区社会福祉協議会では、申し立て費用約12万円、これは精神鑑定の分も入っていると思います。それと後見人の報酬として、月額１万円以内、交通費など実費が年５万円以内で、平成21年４月、来年の４月からこの助成をすることになりました。千葉市においても、この事業のように、前述したように、先ほどの市民後見人育成事業ですね。これと同じように、ほとんど執行されていない今のこの現状を踏まえて、品川区社協と同様の助成制度と市民後見人育成と研修事業をこの
成年後見制度利用支援事業に組み込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。
以上で、２回目を終わります。
17 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。
経済農政局長。
18
◯経済農政局長（金澤眞佐郎君） 千葉市における
食糧安全保障についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、水田で米粉、飼料米、畑で麦、大豆をつくることについてですが、主食用米の需要が年々減少して、米の生産調整が実施されておりますが、米粉用や飼料用などの新たな利用に対応し、新規需要米として生産をすることについては規制はありません。さらに、畑での麦、大豆の作付けについても同様であります。
次に、千葉市における麦、大豆の自給率について、千葉市内の麦、大豆の生産状況ですが、作物統計によりますと、麦の作付面積は10ヘクタールで、収穫量30トン、大豆の作付面積は11ヘクタールで、収穫量13トンであります。また、我が国の品目別自給率は、小麦が13％、大豆が５％ですが、千葉市における自給率を算出することは困難であります。
次に、
特定法人貸付事業における法人についてですが、特定法人の要件としては、
農業生産法人以外の法人で、その法人の役員のうち１人以上が農業に常時従事すること、また、市と締結する協定に従い、農業を行うと認められる者とされております。
次に、障害者を雇用し、農業に参入することについてですが、新たに障害者を雇用した法人、また、お尋ねの
株式会社千葉データセンターによる農業参入は法的には可能であります。
次に、
農業版ハローワークについてですが、この事業は国のハローワークとは異なり、紹介、あっせんを行わないことで労働基準法の適用外となっております。個人情報保護の中で定められた求人求職者間の情報提供でありますので、ハローワークに提供することはできません。
次に、
千葉市内農家の所得向上をさせるためについての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、目標達成の具体策についてですが、千葉市の代表的な営農類型である露地野菜政策では、面積2.1ヘクタール、所得626万円を目標とするなど、営農類型別に推計したものであります。これに基づき、既存の補助制度とあわせ、目標に向けた営農指導を行ってまいります。
次に、平成19年度における生産段階の補助金は、農業生産団地育成事業等で2,969万2,000円であります。
次に、流通段階の補助金は、千葉市
野菜価格安定対策事業等で、4,221万8,000円であります。
販売段階については、補助金ではありませんが、地産地消キャンペーン等、83万5,000円で、ソフト面での支援をしております。
最後に、的確な農業施策についてですが、月ごとの連絡会議のほか、生産出荷組合や栽培講習会並びに年間約10地区で行う集落座談会等の機会を活用して、生産者の意見を伺っております。また、農政審議会については、農政の諮問機関であり、必要に応じて開催しております。今後とも、生産者等と連携を深め、本市農業の振興に努めてまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（中島賢治君）
保健福祉局次長。
20
◯保健福祉局次長（大西友弘君） 千葉市における
食糧安全保障についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えいたします。
シルバー人材センターにおける農業従事の積極的紹介についてですが、除草や作物の収穫など、農作業の請負について農家への情報提供を図ってまいります。
次に、市民後見人の育成と研修事業についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、資力のない方に対する市長申し立ての後見人候補者と選定基準についてですが、身上監護が中心となる場合は、主に社会福祉協議会や社会福祉士などを後見人候補者としており、財産管理が特に複雑な場合などは司法書士や弁護士を候補者とすることとしております。
次に、市民後見人の養成についてですが、認知症などにより判断能力が低下した高齢者が増加する中で、成年後見人をふやす必要性は認識しておりますが、一般の市民を第三者後見人とすることについては慎重に検討してまいります。
次に、
成年後見制度利用支援事業の対象者の拡大についてですが、他都市の状況なども踏まえ、検討してまいります。
最後に、品川区社会福祉協議会と同様の助成制度や市民後見人育成と研修事業を本市の
成年後見制度利用支援事業に組み込むことについてですが、品川区社協と同様の制度や市民後見人育成と研修事業につきましては、他都市の状況などを踏まえ検討してまいります。
以上でございます。
21 ◯議長（中島賢治君） 教育次長。
22 ◯教育次長（小川 隆君）
市立稲毛高校園芸科設置についての２回目の御質問にお答えします。
まず、国際教養科卒業生なら、食料の輸出規制をやめさせることができるかとのことですが、
市立稲毛高等学校は国際社会の一員として、みずから発信、行動できる真の国際人を育成することを目標としております。今後とも、国際社会に有意義にかかわっていける資質を持った生徒の育成に努めてまいります。
次に、国際教養科だけを重んじ、園芸科を軽んじているのではないかとのことですが、農業後継者の育成という観点から園芸科は重要な役割を果たしていると考えますが、１回目にお答えしたように、
市立稲毛高等学校の設置の趣旨及び目的、また、県内高等学校園芸科の現状等から、現在、
市立稲毛高等学校に園芸科を設置することは困難であると考えています。
以上でございます。
23 ◯議長（中島賢治君）
富田和男議員。
24 ◯９番（富田和男君） 答弁ありがとうございました。ちょっと２回目、急いで話がちょっと早口になっちゃったんですけども、３回目、随分時間がありますので、ゆっくりお話ししようと思います。
３回目は、私がなぜこのような質問をする必要があると思ったのか、きちんと御説明をしたいと思います。まず、千葉市における
食糧安全保障、米と麦と大豆についてなんですが、この質問はちょっと単純なんですが、千葉市内の耕作放棄地を利用して、ここで言う利用するというのは、農地は簡単に買うことができませんので、借りる、つまり賃借をして、千葉市内産の米粉や飼料米などの非食用米と麦や大豆といった日本人にとって生活の根幹といった食料をつくれないのかと、単純にそう思ったからです。これらの食料は、御存じのように国際的な価格競争力はありません。規模も違いますし、人件費も違いますから、もう全然太刀打ちできない。皆さん、御存じだと思います。したがって、日本の農家はつくっても採算がとれませんから、つくらずに、結局、農地の耕作を放棄するという悪循環に陥っております。それならば、民間人である農家に採算がとれないということで、できないのであれば、行政が積極的に支援をして、千葉市民の生活の根幹を支える事業に変えていかなければならないと思いました。
そして、もう一つの理由なんですが、これは高齢者と障害者の雇用の問題です。特に、知的障害者の雇用と生活の状況は厳しく、私がいつも弁当を家内と２人分注文しているワークホームも、実は来年の３月いっぱいで廃業することになっています。そのように言われました。原因は一応、業績不振ということを聞いております。この、いつも弁当を持ってきてくれる知的障害者の女性なんですが、多分、30歳前後ではないかと思います。この女性はおつりの計算が非常に苦手なようで、二つで1,300円ぴったりに渡さないと怒るんです。おつりを計算すると怒るんですね。そういったこともありまして、1,300円をぴったり、いつも渡すようにしているんですけども、そうすると、この1,300円をいつもわしづかみにして、どういうわけか、100円玉をよくうちの、道路でいつも受け渡しをしていましたもんで、その側溝のグレーチングのすき間にいつも落とすんですね。何度も落とすものですから、私が長い棒を持ってきまして、その先にガムテープをつけて、グレーチングのすき間から棒を入れて、100円玉を、ガムテープに張りつけて、すくい上げるということでやっているんですけども。これね、正直言って楽しいんですよ。本当に何かうれしい気持ちになるんです。まあ、役に立てたということなんでしょうかね。そういう気持ちになるものですから、私はすごく好きなんですけれども、以前、このワークホームの運営責任者の女性から、知的障害者にとっては、月給１万円というのが夢のような給料なんだということを言われました。実際に、ついこの間の新聞にも載っていたんですよ。あ、同じことをわかる人がいるんだなと。これ、ほとんど知られていないんですよ。月給１万円が本当に夢のような給料なんですよ。この現実を私にこの障害者の方々は教えてくれたと私は思っています。私は、この人たちに何か恩返しをしたい。自分ができることを何かしたいということで、それで、今回こういう質問をしたんですけれども。
そこで、農政部が準備しているという
特定法人貸付事業に、この知的障害者の多くを雇用する会社や団体に参入してもらって、耕作放棄地を再度耕作していただいて、千葉市民のためにも、基本的、基幹的な食料を生産してもらいたいと思いました。知的障害者の方々は、今、福祉的就労や福祉手当などのいわゆる非課税収入で生きております。そういう方が多いです。でも、そうではなく、農業従事によって給与収入を得てもらって、その給与から税金を払って生きてもらいたいんです。それが本音なんです。農政部を中心とする行政機関の皆さんには、何分、この間、採算はとれないと思いますので、事業が立ち上がるまでの間、積極的な支援をお願いする次第です。私、正直言って、まず、お願いはしないんです。自分のためにはお願いはしません。こういう人たちを何とかしてもらいたいんです。だから、お願いします。
次に、
千葉市内農家の所得を向上させるために。この質問は、御存じのようにアメリカ発金融恐慌、これが既に日本を含めて地球をほぼ１周しました。この経済事件については、私の認識では、単なる一経済事件だとは思ってはおりません。私も一応、司法書士事務所を18年間経営してきましたから、いろんな新聞を見ながら、これはどういう意味なのかということをいつも考えております。これは、もっと大きな今までの世界の人々が当たり前だと思っていた経済システムそのものが、私は終えんし始めたんじゃないかというように、逆回転をし始めたように感じております。あのアメリカが、アメリカ発で、こうおかしくなったと。今まで自由主義経済がふえればふえるほど、強いアメリカはますます強くなるはずなんですよ。そのアメリカから起こったということが今までのシステムでは考えられないということだと、私は危機感を持っております。
そして、何よりも私が危機感を持っておるのは、最近の世界各国の食料の輸出規制です。かつて、日本がアメリカと戦った太平洋戦争、開戦のきっかけは、皆さん、いろいろな理由があると思います。事実だと思います。たくさんの理由があって戦争になると思います。しかし、直接のきっかけは、私はアメリカによる日本への石油輸出禁止措置だと考えております。あれが直接のきっかけだと私は思います。これらの事実をかんがみれば、今、明らかに日本を取り巻く環境が変化しています。これらの変化に国が的確に対応できるとは思ってはおりません。北朝鮮のあの問題、全く対応できない状況です。これと同じことが国は全く期待はできないということを申し上げたいと思います。したがって、千葉市と千葉市民は、できることから現実的な対応と準備をしておく必要があると思います。そこで、千葉市内の農家の所得水準を向上させ、農家の経営意欲を増大させて、自動的にオートマチックに効率よく。だれかが何かをするんじゃなく、もう自主的に勝手にこう増産していくような、利益を生むために自動的に効率よく、千葉市民に優先的に安全な農産物を供給してもらう。そういうシステムをできるだけ早期につくることが必要です。そのためには、農政部が中心となって、教育委員会も含めて、全庁的な取り組みが必要です。
私が今一番心配しているのは教育委員会です。まあ、余計なことかもしれませんけど、本音です。先ほど、日本を取り巻く世界の環境が変化してきたと言いましたが、これと同じように、千葉市教育委員会を取り巻く環境も明らかに変わっているんです。市民の教育ニーズの変化に耳を貸さずに、自己満足の教育に終始しています。
市立稲毛高校の隣にある高浜第二小学校は１年生から６年生まで、すべて１クラス。全校生徒は114人。１クラス20人いないわけですよ。教育委員会は学校統廃合の話し合いに、期限はつけずに予算だけをつけています。私は、高浜第二小学校を統廃合し、跡地を
市立稲毛高校園芸科と国際教養科、あるいは附属中学校として利用するべきだと思います。教育委員会の怠慢によって、市民の教育ニーズに対応できない状況がもたらされています。ダーウィンの進化論、その神髄は、生き物の存亡が強いから生き残り、弱いから滅びるということではなく、環境の変化に適応するべく、みずからを変化させたものだけが生き残り、変化しないものは滅びるということです。教育委員会がみずからの役割の変化に気付かず、適応できずに、いつか教育委員会がなくなるのではないかと心配しています。私は、これからも
市立稲毛高校に園芸科を設置させるため、市民に直接働きかけていきます。
最後に、市民後見人の育成と研修事業についてですが、この質問の根幹は、
成年後見制度はもはや社会インフラだということです。超高齢社会では、認知症と高齢者や知的障害者などの保護は、介護保険や医療保険と同じように、実際スタートした2000年４月というのは、介護保険と
成年後見制度が両方一緒にスタートしているんです。社会制度として、これらは必要不可欠なものです。にもかかわらず、高齢福祉課は、
成年後見制度利用支援事業の対象を市長申し立て事件だけに限定しています。高齢福祉課の職員にとって給与が必要不可欠なものと同じです。本事業の高齢者に対する執行率が4.8％ならば、翌年度の高齢福祉課職員の給与も執行率4.8％とするべきです。同様に、本事業の障害者に対する執行率が0.8％なら、翌年度の障害者自立支援課職員の給与も執行率0.8％とするべきです。これはとても大事なことですので、見解を求めます。その上で、改めて本事業で執行されなかった予算については、来年度から市民後見人育成と研修事業及び市長申し立て以外のすべての申し立てを対象とするよう要望いたします。なお、これについてもとても大事なことですから、もう一度、見解を求めます。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
25 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。
保健福祉局次長。
26
◯保健福祉局次長（大西友弘君） 市民後見人の育成と研修事業についての３回目の御質問にお答えいたします。
成年後見制度利用支援事業の予算の執行率の御質問と対象者の拡大、それから研修事業につきましては、関連がありますのであわせてお答え申し上げます。
成年後見制度の利用支援事業につきましては、引き続き、制度の周知に努めるとともに対象者の拡大も含めて事業の見直しを検討してまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（中島賢治君）
富田和男議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。５番・村尾伊佐夫議員。
〔５番・村尾伊佐夫君 登壇、拍手〕
28 ◯５番（村尾伊佐夫君） 公明党千葉市議会議員団の村尾伊佐夫でございます。通告に従いまして、一般質問を始めます。
１の地上デジタル放送の対策についてであります。
2011年７月24日の地上デジタル放送、以下、地デジへの完全移行まで２年８カ月を切りました。御存じのとおり、地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや携帯端末向けサービスの充実などが期待されております。また、双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定であります。一方で、地デジ放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮など、多くの課題も残されておりますが、本市においても、地デジの利活用のあり方と普及に向けて行政の果たす役割は大きく、今後地域における地デジへの円滑な移行推進を図るべきものと考えます。今定例会において、他の議員からも地デジについての質問がございました。私は別の視点から、以下４点伺います。
一つに、国は地域に密着した調査、相談、支援を行う受信者相談センターを設置しますが、その具体的な業務内容についてお答えください。
二つに、今後、デジタル化を推進するために、放送関係事業者等が個人情報を取得する機会が増加するものと思われますが、個人情報の取り扱いについて伺います。
三つに、市所有建築物の影響により、受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策について、どのように取り組むのか。
最後に、本庁舎、各区役所及び公立学校等、市が多数のアナログテレビを管理、所有していると思われますが、市全体で何台のテレビを所有し、デジタル化へどのように取り組んでいくのか、伺います。
２のやさしい言葉づかいについてであります。
議員や市の職員が日常の仕事の中で使う言葉には、役所特有の難解でかた苦しい言い回しがあり、これらはいわゆる役所言葉と言われております。平成４年に、この役所言葉を見直し、だれにでもわかりやすい文書の作成のため、人にやさしいコミュニケーションのためにという冊子が職員に配付されました。平成12年には、人にやさしい言葉づかいという冊子を作成し、前回の人にやさしいコミュニケーションのためにの内容に加え、片仮名語の使用について指針が示されました。平成14年には、文書事務の手引きが改定され、その後、平成16年、外来語の取り扱いについても、わかりやすい表現を用いるよう各課長あてに通知されたと伺っております。
職員の皆さんに心がけていただきたいこととして、一つに、市民に対する行政の説明責任を全うするため、だれのために文書をつくるのかということを常に意識し、市民と行政の間の情報交換や意思の伝達をスムーズに行い、相互理解を深めるためにも、適切な易しい言葉を使用した文書の作成が必要かと思います。二つに、市民との接点の多い窓口に来られた方に対しては、的確に対応できるよう、わかりやすい、易しい言葉を使用することが大切であると考えます。
さて、先日、花見川区にお住まいの男性から、本市から送付された介護保険料特別徴収（仮徴収）開始通知書という書面について相談を受けました。私も、その通知書を拝見させていただきました。通知書の初めには、介護保険法及び千葉市介護保険条例の規定により、平成20年度分の介護保険料仮徴収分を次のとおり決定しましたので通知します。なお、この保険料を年金から天引き、特別徴収しますとありました。中段には、本人の氏名、住所や決定理由及び支払回数割保険料額の見込み額等が記載されておりました。その男性が指摘されたのは、下段の枠外の部分についてであります。小さい字で教示と表示されて、その内容について、１、この処分についての審査請求は云々とありました。この通知書を受け取った男性いわく、教示というのはどのような意味で、私は何か処分をされるのでしょうかという相談でありました。単語の意味について辞書を引きますと、教示とは知識や方法を教え示すこと。そして、処分とは規則、規約などを破った者が罰を加えること、あるいは不要なものや余分なものなどを捨てる、売り払う、消滅させるなど適当な方法で始末すること。また、取り扱いを決めて物事の決まりをつけることとあります。教示という言葉からは、何か上から目線という感じがいたしますし、また、処分という言葉は罰を加える、ものを始末するなどの意味で、通常使用している場合が多いかと考えます。
そこで伺いますが、一つに、本市の人にやさしい言葉づかいという冊子には、役所言葉見直しの七つのポイントの中に、わかりやすい言葉を使いましょうや専門用語や専門略語を使わないようにしましょうと示されておりますが、さきのような通知書の教示や処分という言葉の使用は市民に対して誤解を招くことも考えられ、適切ではないと思われますが、当局の見解を伺います。
二つに、さきのような通知書の教示の説明部分についてですが、他の箇所と比較して読みにくい、小さな文字で印刷されております。その内容は、審査請求及び取り消しを求める訴訟についてであり、本人にとっては大変重要な内容となっております。そこで、教示の部分の文字を拡大するなど、もっと見やすくすべきと考えますが、当局の見解を伺います。
三つに、市民に対してわかりやすく、易しい言葉遣いのための職員の研修は、これまでどのように行われているのか、お答えください。
次に、役所の相談窓口における言葉遣いについてです。
市のホームページの市民の声の欄を見ますと、職員の対応についての声が多く寄せられております。その中に、言葉遣いが失礼な職員が散見されるので善処してほしいや窓口で職員にどなられた。市民をどなるような職員はやめさせてほしいとの指摘がありました。窓口に相談に来られた市民に対して、言葉の使い方次第では、相談者に不愉快な思いをさせ、クレームにつながることもあります。
そこで伺いますが、さきのような市民の声の事例がありますが、市民との接点が多い役所の相談窓口における言葉遣いについては、職員に対してどのように取り組んでいるのか、お答えください。
３の子育て支援についてであります。
初めに、乳幼児連れの母親が外出するときの支援について伺います。
少子化の傾向が続く中、本市においてはこれまで多くの子育て支援策の拡充に取り組まれてきました。地域子育て支援センターや子育てリラックス館等の開設、子育て短期支援事業としてのショートステイやトワイライトステイ等の事業推進、また、ファミリーサポート事業、乳幼児医療費助成制度の拡充など、さまざまな子育て支援施策の推進を図られ、安心して子育てのできる環境が整いつつあります。一方で、社会においては核家族化が進み、地域の人間関係が希薄となってきたことから、在宅で子育てをする母親の育児不安の高まりや孤立化が問題化しており、それが少子化や児童虐待の背景にもなっているとの指摘もあります。
これらの問題を解消するために、乳幼児を抱えた母親がもっと気楽に外出できるための対策が必要かと思われます。財団法人こども未来財団が発表した平成16年の子育て中の母親の外出時等に関するアンケート調査結果によりますと、１カ月平均の外出頻度は、日帰り程度の遠出が約２日、少し離れた町なかへの外出が約７日、近所への外出が約20日で最も多くなっており、子育てをする母親の行動範囲の狭さが浮き彫りになっております。反面、子育て中の母親の気持ちとしては、いろいろなところに積極的に外出したいや不安なく行ける場所であれば外出したいが合わせて97％にも上っており、外出の際の負担が軽減されれば、行動範囲を広げたいとの母親の願望が読み取れます。赤ちゃんを連れて外出した場合に大変なのは、おむつがえや授乳などができる場所が少なく、なかなか見つけることができない現状があるということであります。知り合いの乳幼児を持つお母さん方に、散歩や買い物などの外出のとき、おむつがえや授乳のときはどうされているのか伺ってみましたが、ほとんどのお母さんは、急いで自宅に帰っていると話されておりました。
そこで、母親が安心して赤ちゃんと一緒に外出できるよう、おむつがえや授乳の際、立ち寄ることができる設備、スペースの整備を図っていただくことを願って伺います。
一つに、本市の公共施設やトイレで赤ちゃんのおむつをかえるためのベビーベッドや布団などの設備が整えられている現状はどうなっているのか。
二つに、同じく公共施設内で赤ちゃんに授乳させることができる場所の現状はどうなっているのか。
最後に、今後は、おむつがえや授乳施設の普及にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、乳幼児突然死症候群について伺います。
乳幼児突然死症候群、以下、ＳＩＤＳとは、それまで元気だった赤ちゃんが事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死してしまう病気です。赤ちゃんが睡眠時の無呼吸から覚せいする反応がおくれるために発生する疾患で、人間は睡眠時に通常でも無呼吸になったりすることがあり、大人の場合はすぐ呼吸が戻るのですが、覚せい機能が弱い赤ちゃんの場合、ちょっとしたことで覚せいがおくれて低酸素になると、より呼吸中枢を抑制する方向へ行ってしまいます。厚労省では、1981年からＳＩＤＳ研究班をつくり、臨時病理解剖、疫学など、さまざまな面からデータを集めて病気の定義、診断の手引き、原因追究など成果を上げてきました。発症は年々減少傾向にありますが、2006年において、全国で194人の赤ちゃんがこの病気で亡くなっており、１歳未満の乳児の死亡原因の第３位となっております。
このような中、本年３月、厚労省は1990年、2000年に続く３度目の保育指針を改定いたしました。新たな保育所保育指針の解説書では、ＳＩＤＳに関して、うつぶせにする際には子供のそばを離れないようにし、離れる場合にはあお向けにするか、他の保育士等が見守るようにします。特に入所初期の観察は十分に行いますと記述されております。従来から、保育指針解説書では、うつぶせ寝の危険性とその対応について指摘してきましたが、今回の改定で、特に入所初期の観察を十分に行うよう書き加えられたものであります。本市においても、ＳＩＤＳの予防を強化する観点から、さらなる対策が必要と考えます。
そこで伺いますが、一つに、本市においてＳＩＤＳについてどう認識され、また、その実態を把握しておられるか。
二つに、乳幼児を持つ保護者に対して、これまでどのように取り組んできたのか。
三つに、本年３月に改定された新たな保育所保育指針の中で、入所初期の観察を重視していますが、どのように取り組まれたのか。
四つに、この11月をＳＩＤＳ対策強化月間と定め、キャンペーンが行われたと聞いておりますが、本市ではどのような取り組みがされたのでしょうか。
以上、４点についてお答えください。
４の環境行政について。
１、資源のリサイクルについて伺います。
携帯電話のリサイクルについてであります。
環境省は使用済み携帯電話など、レアメタルを含む小型廃家電の効率的な回収方法を検討するための有識者による研究会を年内に設置することなどを明らかにしました。一方、経済産業省では、携帯電話のリサイクルを強化するため、端末販売店に対し、利用者に回収を呼びかけることを義務づける政省令の改正を本年度内に行うことを目指しております。ところで、現在、国内では１億台以上もの携帯電話が普及されており、その中には多くのレアメタルが含まれております。例えば、アンテナの部分にはガリウム、それから液晶パネルのところにインジウム、それから基盤である電子回路のところにはパラジウムや金が使われております。ちなみに、貴金属である金を見ますと、天然の金鉱石１トンに金が５グラムしか含有されていないのに対し、携帯電話１トン分に対して400グラムの金が含まれているとのことです。これらのレアメタルは、日本では全く採掘されないというもの。それから、金のようにごくわずかしか採掘されていないもの。こういったものばかりであります。この種の金属は、現在さまざまな電子部品として使われるため、世界中の需要が高まってきております。南アフリカや中国等が主な原産国になっていますが、このような原産国において、輸出に統制をかける動きがあります。このため多くを輸入に依存している資源の少ない我が国としては、今後、非常に厳しい立場に置かれていくのではないかと予想されます。これらのことから、携帯電話リサイクルの促進は日本において喫緊の課題であると思われます。
一方、携帯電話のリサイクルの現状は、携帯電話を買いかえるときに販売店において使用済み端末を無償で回収しているモバイルリサイクルネットワークの発表によりますと、回収台数は2000年度の1,300万台をピークに減少傾向にあり、2007年度では約半数の644万台にまで落ち込んでいるとのことであります。リサイクルの減少理由について、電気通信事業者協会が実施した本年５月のアンケート調査では、何となくや、どのように処分したらいいかわからないなどの消極的な理由で、手元に置かれたままになっていることがわかり、携帯電話利用者への周知徹底や意識向上を図る必要性が浮き彫りになっております。携帯電話のリサイクルを図るために、国はもとより自治体、企業等が一体となってＰＲに力を入れるなど、さらなる取り組みの推進が必要かと考えます。本市においても、地球環境の保全や資源の安定供給を確保するため、携帯電話のリサイクルのための対策が必要かと考えます。
そこで伺いますが、携帯電話の回収促進を図る上での課題は何か。また、それらの課題に対する本市の取り組みについてお答えください。
２、地球温暖化対策について。
初めに、エコドライブの取り組みについて伺います。
我が国の2006年度のＣＯ２排出量は12億7,400万トンであり、このうち自動車を含む運輸部門は全体の２割を占めております。さらに、運輸部門全体のＣＯ２排出量のうち、自動車は87.4％を占めており、その削減は重要な課題となっております。エコドライブは、本年３月に改定された京都議定書目標達成計画で環境に配慮した自動車使用の促進の施策に位置づけられており、国民一人一人が簡単に取り組める地球温暖化対策の一つであります。
私は、本年の第２回定例会において、エコドライブの普及推進に関して質問をいたしました。市職員の率先行動が最も大切であるという観点から、答弁では、運転日誌に運転者の公用車におけるエコドライブの実施状況について自己チェックし、環境管理者に報告をする。そして、当局はその取組状況を点検、評価し、市民や事業者の取り組み促進につなげていくとのお答えでした。
そこで伺いますが、運転日誌を記入するとともに、３カ月ごとに報告された取組状況をどのように点検し評価されたのか、伺います。
また、柏市では、職員を対象にエコドライブコンテストを実施し、普及啓発に努めているようです。このほか、環境省でも、自治体の協力を得ながら事業者を対象にエコドライブコンテストを全国展開するなど、エコドライブの普及に向けていろいろな機関でさまざまな取り組みをしているようです。
千葉市でも、職員の率先行動として運転日誌のチェックや公用車の後ろにエコドライブステッカーの張りつけ、市民へのステッカー配布、エコライフちばへの掲載などが行われていますが、このような取り組みのほかに、エコドライブの普及に関して市が率先しての取り組みや市民への普及啓発について今後の取り組みも含め、どのように実施しているのか、伺います。
次に、エコアクションポイント事業について伺います。
環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近でわかりやすい形で一人一人の取り組みを促すエコアクションポイント事業を推進しております。エコアクションポイントとは、省エネ型製品や設備等の温室効果ガス削減に効果のある製品やサービスの購入、また省エネ行動などを消費者が行った際に、商品やサービス等に交換できるなど、経済的インセンティブを与え、環境に配慮した行動を促すためにポイントを付与する仕組みであります。こうした観点に立ってエコアクションポイント事業を全国的に普及させるため、環境省は本年度モデル事業を採択いたしました。その成果を踏まえ、平成21年度からは本格展開を図ることを目指しているとのことです。その採択されたモデル事業の一つであります北海道富良野市では、同市や商工会議所などが主体となって６月からふらのｅｃｏ・ひいきカードを始めました。加盟店で省エネ商品やサービスの購入、利用などをすることでカードにポイントがたまり、満点になると500円の金券として商品の購入ができるというものです。一方、環境省のモデル事業ではありませんが、家庭から排出されるＣＯ２の40％削減を目標としている横浜市においては、横浜環境ポイント制度の創設を提案いたしました。これは、環境によい活動をすることでポイントがたまり、そのポイントが地域のお店や公共交通利用時に使用できる仕組みとなっております。地域経済活性化策としても期待されているエコポイント事業が各地で動き始めております。
本市においても、身近なところで一人一人が取り組めることができるエコポイント事業の普及促進を図るべきと考えますが、当局の取り組みについて伺います。
次に、壁面緑化について伺います。
アサガオとかゴーヤ、ヘチマ等のつる性の植物を窓の外にはわせた自然の緑のカーテンですが、夏の強い日差しを遮ってくれるのに加えまして、蒸散作用によって室内に風が通り、気温を下げる効果があるとともに、葉はおよそ１平方メートル当たり１日10リットルの二酸化炭素を有機物に変え、10リットルの酸素を出すなど、地球温暖化防止に有効な取り組みとされております。さて、本市では、平成20年度八都県市首脳会議における緑のカーテン普及キャンペーンを受けて、ゴーヤの種を配布したと伺っております。
そこで伺いますが、一つに、ゴーヤの種を配布された背景と目的について。
二つに、本市におけるゴーヤの種の配布時期、配布先団体、栽培アドバイス等、緑のカーテンの具体的な実施方法について。
三つに、本市における緑のカーテンの実施状況とその課題について。
以上、３点についてお答えください。
最後に、５の図書館についてであります。
千葉市中央図書館は、本市の図書館施策を総合的に推進し、市民の生涯学習を支援するための拠点施設として平成13年４月に開館し、これまでに図書館サービスの整備拡充に取り組まれ、７年が経過いたしました。当初より自動出納書庫を設置し、資料保存の中心的な役割を果たすとともに、その活用に努め、さらに、祝日や平日夜間の開館により勤労者の利便性の向上も図られました。その後も、図書館ホームページの充実、インターネットからの資料予約や有料での宅配サービスの開始など、新しいサービスを推し進め、毎日3,000人を超える来館者でにぎわっているとのことであります。運営にかかわっておられます市当局の取り組みと努力に対し、高く評価するものであります。しかしながら、平成18年４月には、文部科学省がこれからの図書館像、地域を支える情報拠点を目指してを公表し、また、本年６月には図書館法も一部改正され、さらにウェブ図書館など、新しいタイプのサービスが新聞紙面をにぎわすなど、この７年の間に図書館を取り巻く状況にも変化が見られます。
こうした中、本市図書館においても、図書館協議会に対し、これからの千葉市図書館サービスのあり方について諮問されたと伺っております。今後、答申をもとにこれからのサービスの指針を立て、サービス計画と目標を設定していかれることと思いますが、まず、現在の状況と取り組みについて伺います。
一つに、幼児から高齢者までの世帯別やあらゆる職種の市民ニーズに合ったサービスを提供するための図書館仕様の整備状況と整備計画について。特に、障害を持つ市民が利用できる資料の整備状況についてもお答えください。
二つに、市民からの専門的な調査研究やさまざまな相談にこたえるために、資料提供方法や職員研修などについて、どう取り組まれているのか。
三つに、財政状況が厳しい中で図書館予算も削減されておりますが、予算が限られ、蔵書も厳選されなければならないからこそ、専門的な知識を持った司書の配置が求められると考えます。また、市民のニーズに合った情報を広く収集、提供するには、企画力や編集能力も求められます。こうした人材の確保と配置が大事なことと考えますが、現状と今後の取り組みについて伺います。
四つに、平成６年に設立され、現在、市内の大学図書館、財団法人、公立機関等が加盟している千葉市図書館情報ネットワーク協議会の機能とこれまでの取り組み及び課題について。
五つに、平成19年度から始まった館内端末機とインターネットからの資料予約状況、電子メールによるレファレンスサービスの利用状況、有料宅配サービスの利用状況について。
最後に、この11月13日から20日にかけて、中央図書館が休館して蔵書点検を行いましたが、点検の内容について、結果とその評価も含めてお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。当局の答弁、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（中島賢治君） 村尾伊佐夫議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。
午前11時26分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
30 ◯議長（中島賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村尾伊佐夫議員の一般質問に対する答弁を願います。企画調整局長。
31 ◯企画調整局長（宮下公夫君） 地上デジタル放送についてお答えします。
まず、国の受信者支援センターの具体的な業務内容についてですが、円滑なデジタル化を図るため、地域に密着した受信者支援を行う財団法人デジタル放送推進協会が運営主体となり、個別、専門的な相談や受信方法の助言、地域の集会やイベントを利用した説明会等の開催、共同受信施設の管理者等へのデジタル化改修の働きかけ、受信状況調査などを行うこととしております。
次に、個人情報の適正な取り扱いについては、受信者支援センターを初め、放送関係事業者等は、総務省が定めた放送事業者等の個人情報の保護に関する指針に基づき、情報を適正に取り扱うこととされております。国が行う予定の生活保護世帯や高齢者、障害者等への支援については、事業の詳細が明らかではありませんが、市が保有する情報を利用する場合には、関係法令等を遵守し、情報の保護に努めてまいります。
次に、市所有建築物の影響による受信障害対策についてですが、デジタル放送は電波の特性により、アナログ放送に比べ電波障害の発生が大幅に減少するとされております。現在、市有建築物が原因となりアナログ放送の電波障害対策を行っている世帯で、引き続き、デジタル放送の受信障害が生じる場合には、個別に対応してまいります。
最後に、市有施設のアナログテレビの所有台数とデジタル化への取り組みについてですが、アナログテレビの台数につきましては、現在、状況調査を行い集計中ですが、学校や公民館、保育所など約4,500台のアナログテレビがあるものと思われます。調査終了後、デジタル化の必要性、テレビの買いかえ、チューナーでの対応、アンテナの改修、ＣＡＴＶでの対応など、デジタル化の方法や経費を勘案し、計画的に対応してまいります。
以上でございます。
最後に、職員が迅速に参集できるための取り組みについてですが、平成16年度から大規模地震を想定した自家用車や公共交通機関を使わない非常招集訓練を定期的に実施しております。今年度の日勤者、非番職員を対象とした非常招集訓練では、対象者599人のうち約90％に当たる540人が２時間以内に参集を完了し、前年度より2.1％増となっております。
対象者のうち、市外居住者は237人おり、約80％に当たる190人が参集を完了しております。参集手段では、バイクの使用率は前年度より2.4％増加しており、このうち、市外居住者の増加率が1.7％と高く、いち早く参集するという意識が一層向上しているものと考えております。
以上でございます。
99 ◯議長（中島賢治君） 建設局長。
100 ◯建設局長（深山裕幸君） ＪＲ千葉みなと駅周辺道路の安全対策についてお答えします。
まず、電線共同溝事業の進捗状況についてですが、現在、千葉みなと駅と駅周辺では、市道千葉港１号線と市道千葉港５号線の事業を実施しています。千葉港１号線については、平成19年度に本体工事を実施し、本年度に管路引き込み工事及び歩道の舗装復旧工事を実施し、完了する予定です。また、千葉港５号線については、平成19年度に本体工事を実施し、本年度は管路引き込み工事を行い、平成21年度に歩道拡幅と舗装復旧工事を実施する計画となっております。
次に、千葉みなと駅への横断歩道がない交差点の安全対策についてですが、自転車利用者が増大している中で、歩行者や自転車の通行の利便性と安全性の向上を図るため、今後検討を行い、自転車通行帯のある横断歩道の設置について公安委員会と協議してまいります。
最後に、問屋町地区などのマンション建設に伴う歩行者の安全確保についてですが、近年、本地区内の通行する歩行者が増大してきていることから、歩行者や自転車の通行実態などを調査し、それぞれの道路の利用に応じた安全対策を検討する必要があると考えております。今後市道千葉港５号線のみなと公園交差点からポートサイドタワー前交差点までの歩道の拡幅について、公安委員会と協議をしてまいります。
以上でございます。
101 ◯議長（中島賢治君） 向後保雄議員。
102 ◯21番（向後保雄君） 当局からのただいまの御答弁でおおむね理解をいたしましたので、２回目は要望とさせていただきます。
まず、教育は100年の計と言われているとおり、結果が出るまでには時間がかかります。戦後教育の欠陥が現在の多くの社会問題を生んだと言っても過言ではありません。これからの日本を支えていく世代に正しい教育を受けてもらうためにも、小中学校の義務教育は重要な役割を担っているわけです。しかし、既に親となっている世代に対しては、是正をしていかなければなりません。社会の基本は家庭にあります。この家庭のきずなが弱まり、地域コミュニティーは希薄となり、自己中心的な考えが強くなったため、さまざまな問題を引き起こしているわけです。
家庭教育の重要性は、中央教育審議会の第１次答申や改正教育基本法にうたわれているとおりですが、川は川上からと言い、川上をきれいにしなければ、いつまでたっても川下はきれいになりません。子供の教育も親の資質に左右されます。私は、毎月第３日曜日に生涯学習センターで行われている千葉若葉モラロジー事務所の主催するサンデーニューモラルにできるだけ参加をして、道徳教育セミナーを受講させてもらっております。私の心の物差しは、この講座を通して、あたかも燃料を補給しにガソリンスタンドに立ち寄るように、社会でもまれてすり減った思いやりの心遣いを補給して、正しく軌道修正されていると思っております。今や、家庭教育の中心である親の資質向上は必須であります。行政が行う親業や子育て支援講座は数多く開催されており、参加者も多く人気があるようです。しかし、親の道徳教育は、家庭教育講座にはないようですから、親業・子育て支援講座の最後の１コマに、親としての資質向上を目的とした道徳教育をセッティングすることにより、とっつきにくい道徳教育をついでに学べるように導くことが必要です。
午前中に、富田議員が質問の中で、知的障害者に親切にして気持ちよかったと話しておられましたが、だれでも経験があると思いますが、人間はよいことをしてよい心遣いをすると快感を感じるものです。道徳教育の入り口を学び、さらにそれを深めたいと思った人には、その先の講座を受講してもらうという流れをぜひともつくっていただくことを強く要望いたします。
教育は、結果が出るのに時間がかかるわけですから、早速取り組んでいただくよう、お願いいたします。モンスターペアレント等の現代社会のさまざまな問題解決にきっと役立つと思います。
次に、消防職員の市外居住の状況についてですが、近い将来来るであろう震災等の大規模災害発生時に対応するための迅速な参集体制の確立は重要な課題であります。非常招集訓練の結果、２時間以内招集割合が昨年より2.1％増となったということで、その向上は十分評価されるところであり感謝いたします。市外居住者の参集時間短縮の手段として、バイクの使用が効果的であったと答弁をいただきましたが、いち早く参集するという意識の向上が見受けられ、これも評価できる点だと思います。今後も、迅速な参集体制の確立に向けて引き続き努力をお願いいたします。いずれにしましても、少しでも早く参集する必要があることから、みずから被災者となる可能性も考慮して、できるだけ分散しての市内居住は効果的な手段であると思いますので、今後も市内居住の意識づけに努力していただくよう、要望いたします。
最後に、今後、町並みがさらに変化するであろう千葉みなと駅周辺については、歩行者や自転車の安全性の確保を十分に考慮して、歩道等の整備に取り組んでいただきたいと思います。また、隣町の問屋町地区のマンション建設に際しては、駐車場やエントランスなどの出入り口での安全を確保するため、既存交通に支障とならないように指導、協議しているとのことであります。しかしながら、問屋町地区のマンション建設急増により、地区内を通行する歩行者などが多くなっておりますが、市が所有する一部の道路について、歩道が整備されていないことや駐車禁止の交通規制がされていないことから、無秩序に路上駐車され……
103 ◯議長（中島賢治君） 残り30秒です。
104 ◯21番（向後保雄君）（続）歩行者などの通行の安全が確保されていない状況であり、早々に地区内の交通安全対策を進める必要があります。そこで、地元の意向を十分に聴取しながら、一日も早い安全確保のための整備を進めるよう、要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
105 ◯議長（中島賢治君） 向後保雄議員の一般質問を終わります。
以上で、本定例会の一般質問を終わります。
なお、今村敏昭議員より、９日の一般質問における発言の一部を取り消したい旨の申し出が参っておりますので御了承願います。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時48分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 中 島 賢 治
千葉市議会議員 小 西 由希子
千葉市議会議員 福 谷 章 子
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